紹介パートナー規約 3.0.0 / 2026-10-26

# 版3.0.0・会社／講師別・3区分別

# 紹介パートナー利用規約（法人用・売上連動）

事業者: 合同会社スタイルフリー（以下「当社」）。
本規約は、法人格を有する事業者が法人として、当社が運営するTC AcademyおよびTreasure Castleの売上に連動して支払われる紹介報酬を受け取るための契約条件である。個人（屋号を用いる個人事業主を含む。）が本人名義で参加する場合は、別の文書である個人用の紹介パートナー利用規約を適用する。

## 第1条（適用範囲）
1. 本規約は、法人格を有する事業者が法人として当社の紹介パートナー制度に申し込み、当社が承認した場合に適用する（以下、この法人を「法人パートナー」という。）。
2. 個人事業主は、屋号を用いる場合も、個人用の規約を適用する。法人の代表者個人が自己の名義で行う紹介、および個人名義の口座への支払は、本規約の対象外とする。
3. 参加料は無料である。SNSアカウントの保有および当社の教材の購入は不要である。
4. 報酬は成果に応じた1段階のみとし、紹介した相手がさらに別の人を紹介した場合の報酬は設けない。

## 第2条（用語）
1. 「紹介リンク」とは、対象制度と紹介者を識別し、成果を判定するため当社が発行する専用のリンクまたはコードをいう。
2. 「対象サービス」とは、TC AcademyおよびTreasure Castleをいう。これら以外の事業の採用・所属等の紹介は本規約の対象としない。
3. 「注文明細」とは、注文に含まれる商品または役務の一項目であり、注文番号と明細番号で識別するものをいう。
4. 「発行主体」とは、会社発行の制度では当社、講師発行の制度では当社が承認した当該講師をいう。発行主体ごとの制度、費用負担、料率、同意および成果を分けて管理する。
5. 「対象区分」とは、各発行主体について分ける、(1)発送を伴う物販、(2)オンラインレッスン、(3)デジタル教材・ストリーミングの3種類をいう。初期の制度では個別商品・SKUごとの紹介制度または料率の上書きは設けない。
6. 「報酬条件表」とは、発行主体、対象区分、設定料率、算定基礎、成果の帰属、確認期間、有効期間、版その他の条件を、同意の前に表示する書面（電磁的方法を含む。）をいう。実際の設定料率は制度への参加前に表示する。
7. 「決済完了」とは、購入者の代金の支払が決済手段上完了したことをいう。
8. 「成果の確定」とは、本規約の成果の確定条項に従い、通常の返品・返金・申告期間の満了と必要な確認を経て、その明細の報酬が支払対象として確定することをいう。

## 第3条（報酬の対象となる売上と対象外）
1. 報酬は、紹介リンク経由で成立した注文のうち、対象区分に含まれる注文明細で、真正な購入者による実際の購入であり、決済が完了し、成果が確定したものに限って発生する。
2. 次のものには、報酬は発生しない。
   (1) クリック、閲覧、会員登録、問い合わせ、応募または出品のみで、購入が成立していないもの
   (2) 無料の登録、申込、資料請求その他、代金の支払を伴わないもの
   (3) 人の採用、所属、人材の紹介その他、対象サービスの販売の売上に連動しないもの
   (4) 対象区分に含まれない商品、役務または店舗の売上
   (5) 返品、取消、返金またはチャージバックとなった注文明細の部分（注文明細の全額が対象となった場合は、その注文明細の全部。一部のみが対象となった場合は、対象となった部分に対応する報酬に限り発生せず、残額は、他の要件を満たす限り対象とし、第19条により調整する。）
   (6) 第18条により不正と認定された注文明細
3. 報酬条件表に記載のない商品・役務、掲載について必要な許諾が得られていない商品、販売できない商品、在庫のない商品その他当社が対象から除外した商品の注文明細は、対象外とする。
4. 継続して課金される商品・役務は、報酬条件表に表示した課金の範囲に限って対象とする。表示のない課金は、対象外とする。

## 第4条（法人情報と契約権限）
1. 法人パートナーは、登記上の商号、設立国、日本の法人番号（13桁）または海外の法人登録番号、登記上の所在地、担当者の氏名・役職・連絡先、納税地、および従業員の使用の有無と代表者以外の役員の有無を、正確に申告する。申告内容に誤りがあるときは、遅滞なく訂正を申し出る。
2. 従業員の使用の有無と代表者以外の役員の有無は、フリーランス法の適用の有無を識別するための補助情報である。当社は、この申告のみで同法の適用を確定しない。
3. 申込を行う担当者は、当該法人のために本規約に同意し、契約を締結する権限があることを表明する。当社は、この表明の内容を、同意の記録とともに保存する。
4. 当社は、日本の法人の法人番号について、国税庁の法人番号公表情報（商号、所在地、法人番号の3項目）と照合する。海外の法人は、設立国の公的な登録の検索を、可能な範囲で行う。この照合は、法人の実在と名義の確認にとどまり、申込を行う担当者に契約を締結する権限があることを証明または保証するものではない。
5. 契約権限の確認は、担当者の権限の表明、法人のドメインその他の連絡経路、公的情報で得られる代表者の情報等を、リスクに応じて組み合わせて行う。権限が確認できない間は、有効な紹介リンクの発行、有償の紹介活動および振込を行わない。

## 第5条（本人確認と追加資料）
1. 当社は、紹介パートナーの本人確認にStripe Identityを利用しない。
2. 当社は、すべての法人パートナーに、登記事項証明書、身分証明書、顔写真等の提出を一律には求めない。
3. 前項は、活動国の法令の確認、受取口座に関する審査その他の審査を免除するものではない。
4. 当社は、次のいずれかの場合に限り、理由、利用目的および保存期間を説明したうえで、必要最小限の1種類の追加資料を求めることがある。
   (1) 法人情報の不一致
   (2) 担当者の契約権限への合理的な疑義
   (3) 受取口座の名義の不一致
   (4) 不正の兆候
   (5) 高額または高リスクの取引
5. 追加資料は、当社が示す安全な提出経路でのみ受け付け、通常のメール、チャット、一般の入力フォームでは受け付けない。提出経路および保存期間の定めを用意できない場合には、追加資料を求めず、登録を保留する。
6. 当社は、前各項の確認とは別に、制裁、反社会的勢力および適用法令について、必要最小限の確認を行う。

## 第6条（海外の法人）
1. 海外の法人の申込を受け付けるが、国別の広告規制、受取国、税務、制裁、送金手段の確認が済むまで、有償の紹介活動および支払は開始しない。
2. 本規約の国内の受取口座に関する条項は、海外への送金には適用しない。海外の法人への報酬条件は、個別に書面で提示し、同意を得たうえで定める。

## 第7条（契約の成立と有償活動の開始）
1. 本規約および報酬条件表の全文を表示のうえ、権限を有する担当者が法人のために同意し、当社が承認した時点で、契約が成立する。同意の際には、規約の全文、版、全文のSHA-256、表示時刻、同意時刻、契約権限の表明を記録する。
2. 対象区分ごとの報酬条件表に同意し、当社が当該対象区分の有効な紹介リンクを発行するまでは、その対象区分について有償の紹介活動を開始せず、報酬を請求することはできない。
3. 報酬条件表の提示を受けていない対象区分の紹介、登録のみ、クリックのみ、閲覧のみの結果に、報酬は発生しない。

## 第8条（紹介リンクと成果の帰属）
1. 紹介リンクと成果は、会社発行の制度と講師発行の制度に分け、さらに物販・オンラインレッスン・デジタル教材の対象区分ごとに管理する。講師発行の制度が対象とするのは、当該講師のショップの該当区分に属する売上に限る。
2. 各発行主体の同じ注文明細について、同じ原資の報酬を重ねて計上しない。発行主体ごとに有効な紹介の帰属を確認し、同じ発行主体の同一明細の報酬を複数の紹介者へ重複して支払わない。
3. 会社の制度と講師の制度の両方について、同じ紹介者がそれぞれの条件を満たした場合は、別々の原資の報酬として合算する。例えば税込の算定基礎が1万円で会社10％・講師10％の場合、会社分1,000円、講師分1,000円、合計2,000円となる。片方の参加のみで他方の参加・費用負担を推認しない。
4. 成果の帰属期間は、有効な紹介リンクのクリック・訪問の記録から対象の購入まで30日とする。紹介リンクの発行・利用期限、返品・申告期間および支払期日は別のものである。複数の紹介者の記録がある場合は表示した帰属条件に従い、判定できない場合は一律に支払先を推測せず、確認する。
5. 自己購入、共謀、仮装購入、架空注文、不正な紹介記録は対象外とする。発行主体の異なる正当な報酬の合算は、多段階の紹介報酬ではない。

## 第9条（報酬の算定）
1. 算定基礎は、対象明細の値引後の商品・役務代金の税込額とする。送料および取消・返金となった部分は含めない。税込価格に税額を二重に加算しない。
2. 会社の負担料率と講師の負担料率は、それぞれ税込の算定基礎の最大30％までとし、別々に設定する。設定は停止0％、5％、10％、15％、20％、25％、30％の5％刻みとする。上限30％は一律30％を意味しない。
3. 両制度の条件を満たす報酬は合算する。両者が各30％を設定した場合の合計は60％となるため、参加前と明細画面で会社分、講師分および合計を分けて表示する。
4. 未設定・停止中の制度は有効な紹介リンクを発行しない。講師の率と費用負担は当該講師の権限ある操作・同意により記録し、会社の設定だけで講師の率や負担を変更しない。
5. インボイス（適格請求書発行事業者）の登録の有無を理由として報酬を減額しない。

## 第10条（報酬の負担）
1. 報酬は、当社が法人パートナーに支払う。法人パートナーの当社に対する報酬の請求権は、当社と講師その他の第三者との間の精算、負担その他の事情によって、消滅せず、減額されない。
2. 承認講師のショップまたは商品の注文明細について、講師が、料率、条件、版、期間および費用の負担に明示的に同意している場合に限り、当社は、その講師への精算額から、報酬に相当する額を控除することができる。
3. 講師の同意がない承認講師のショップまたは商品の注文明細は、報酬条件表に当社の負担として表示した場合を除き、報酬の対象外とする。
4. 同一の負担者の同一の原資について、同一の注文明細に複数の料率を重ねて加算しない。当社の原資と講師の原資が別個のものであり、双方について版、料率および期間が明示的に承認され、報酬条件表に表示されている場合に限り、両者を共同の負担として合算することができる。この場合も、報酬の合計は、報酬条件表に表示した上限を超えない。講師の配分割合は、当社が一方的に変更しない。
5. 前各項は、購入者に対して表示する販売価格および販売条件に影響しない。

## 第11条（成果の確定）
1. 決済・購入の記録だけでは成果を確定しない。状態は見込み、確認期間中、保留、確定、支払済みを区別して表示する。
2. 物販は、配送先への到着を確認し、国内配送は到着日の翌日から数えて8日目の終了後、海外配送は30日目の終了後を、最も早い確定候補とする。購入者に責任のない遅延がある場合および返品が処理中の場合は、必要な確認が終わるまで確定しない。
3. オンラインレッスンは、提供の完了を確認してから72時間が経過した後を、最も早い確定候補とする。
4. デジタル教材・ストリーミングは、対象教材を適法に利用できる状態として提供したことを当社の提供記録で確認し、その時点から72時間が経過した後を、最も早い確定候補とする。単なる購入、ログインまたはページのクリックだけでは提供の完了と扱わない。実際の視聴完了を確認していないときに、視聴完了と表示しない。
5. 前各項の通常の返品・返金・申告期間中に、未提供、不具合、返品、返金、取消、アクセス障害または紛争の申告がある明細は、期間が経過しても、当該事項の解決を確認するまで確定しない。返金・取消となった部分は、確定する報酬の対象から外す。
6. 確認期間は、報酬の法定の支払期限とは別のものである。確認待ちを理由に法定の支払期限を超えて支払を遅らせず、起算日を別に管理する。
7. 通常の受付期間の満了によって、購入者の法令上の救済、後日判明した不適合または決済事業者の紛争手続上の権利が消滅するものではない。確定後の例外は、返金・調整条項に従い、通常の確定前の処理と分けて確認する。

## 第12条（報酬の支払）
1. 確定した報酬は、毎月末日に締め、翌月15日に支払う。
2. 15日が金融機関の休業日である場合は、原則として翌営業日に支払う。ただし、法令が定める支払期限を満たせない場合は、前営業日に支払う。
3. 法令が定める支払期限が前項または第1項の期日より先に到来する場合は、法令が定める支払期限を優先し、これを超えないように支払う。当社は、支払期限の起算日を、成果の確定日とは別に記録する。
4. 国内の法人パートナーへの報酬には、最低支払額を設けない。確定した報酬は、金額にかかわらず、前各項に従って支払う。繰越による支払の留保は行わない。
5. 振込手数料は当社が負担する。源泉徴収その他法令上必要な控除がある場合は、報酬の明細に別に示す。
6. 当社は、確定した報酬を、法人パートナーの同意なく、他の債権と相殺しない。

## 第13条（受取口座）
1. 国内の受取口座は、日本国内の金融機関にある、法人パートナーの商号と同一の名義の口座とする。金融機関は限定しない。
2. 口座名義が商号と一致しない場合、口座の所有が確認できない場合は、担当者が内容を確認し、法人パートナーに修正その他の対応を通知する。自動の処理のみで確定的に判断しない。
3. 法人名義の口座があること、または口座名義が商号と一致することは、申込を行う担当者に契約を締結する権限があることの証明として扱わない。契約権限の確認と受取口座の確認は、別に行う。
4. 当社は、法人パートナーの名義でない口座、屋号その他別名義の口座、法人の代表者個人名義の口座には支払わない。

## 第14条（税務）
1. 法人パートナーは、報酬に関する納税義務を自己の責任で履行する。当社は、法令に従い、報酬の支払に関する書類の作成・保存および必要な届出を行う。
2. 適格請求書発行事業者である場合は、登録番号を申告できる。当社は、申告された登録番号を、国税庁の公表情報で照合することがある。登録番号の申告の有無で、報酬の料率および金額を変更しない。
3. 消費税の区分、源泉徴収の要否その他の税務上の取扱いは、法令に従い、報酬の明細に示す。

## 第15条（法令の遵守）
1. 当社は、本規約に基づく取引について、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）、中小受託取引適正化法（取適法）その他の法令が適用される場合は、その定めに従って取引する。
2. 前項の法令の適用の有無は、法人パートナーの申告と取引の実態によって判断する。適用の有無が明らかでない場合は、支払期限および取引条件の明示については、これらの法令が適用されるものとして取り扱う。
3. 本規約の定めが、強行法規に反する場合は、その部分に限り、強行法規を優先する。

## 第16条（広告表示と素材の利用）
1. 法人パートナーは、紹介の投稿・広告に、広告であることを閲覧者が容易に理解できるように、「PR」「広告」その他の表示を明瞭に付す。
2. 法人パートナーは、虚偽または誇大な表示、実際にない購入体験や利用体験の表示、効果や収益を保証する表示を行わない。
3. 法人パートナーは、紹介に関する関係（報酬を受けること）を、閲覧者が誤認しないように示す。
4. 法人パートナーは、対象区分に含まれない商品・役務を、紹介リンクにより紹介しない。また、紹介を掲載する場所の規約または法令により、その掲載が許されていない場所には、紹介を掲載しない。
5. 当社が法人パートナーに提供する画像、文章その他の素材は、本制度に基づく紹介の目的の範囲で使用することができる。当社の許可なく、改変し、または第三者に再配布してはならない。講師その他の権利者の権利に関する制限は、素材とともに表示する。

## 第17条（禁止事項）
1. 法人パートナーは、自ら、または役員、従業員、代理人、再委託先その他自己が紹介活動のために使用する者もしくは自動処理、AIその他の手段（現在または将来のいかなる技術も含む。）を通じて、次の行為をしてはならない。
   (1) 虚偽の情報（商号、法人番号、担当者の権限、所在地、納税地、金融機関の情報を含む。）による申込、他の法人または個人になりすます行為、ならびにアカウントまたは紹介リンクの貸与、売買、共有、名義貸しおよび多重の登録
   (2) スパム行為、無断の大量の連絡、同意のない勧誘
   (3) 他人の著作物、画像、動画、音声、肖像を無断で使用し、または許諾の範囲を超えてAIの学習その他に利用する行為
   (4) 自己購入、実質的に同一の者もしくは関係者による仮装の購入（関連会社や代理人を経由するものを含む。）、共謀購入、循環取引、架空の注文、返金もしくは取消を前提とした注文、注文明細の分割もしくは統合による成果の水増し、不正な返金、取消もしくはチャージバックの申立て、紹介リンクやクリック記録の改ざん
   (5) ボット、自動化ツール、AIその他の手段を用いて、虚偽のクリック、閲覧もしくは成果を作り出し、またはCookieの書換え、リダイレクト、隠しタグ、広告拡張等により紹介元を改ざんし、紹介リンクを付け替え、他の者の成果を横取りし、もしくは成果を二重に請求する行為
   (6) 当社、当社の顧客、講師その他の第三者の権利を侵害する行為
   (7) 当社または対象サービスの名称、商標、ロゴ、またはこれらに類似するドメイン名、アカウント名を、当社の許可なく使用する行為、およびこれらを検索キーワードとする検索連動型広告その他の広告を出稿する行為
   (8) 当社の公式のサイト、アカウントまたは担当者であるかのように誤認させる行為
   (9) 偽の画面、偽の請求書、当社を装うメール、SMS、SNS、QRコードまたはリンク等により、認証情報、金銭または個人情報を取得し、またはこれらを入力させる行為
   (10) 当社、購入者、講師その他の第三者のアカウント、システム、管理画面またはAPIに、権限なくアクセスし、認証もしくは権限の制限を回避し、またはパスワード、認証コード、セッション、トークンその他の認証情報を取得、提供、転送もしくは使用する行為
   (11) マルウェア、不正なスクリプトもしくはブラウザ拡張の使用、脆弱性の悪用、データの改ざん、過度な負荷の付与、許可のないスクレイピングもしくは内部データの抽出、またはこれらに準ずる方法により、システムの安全または正常な運営を害する行為
   (12) 購入者、講師、応募者その他の第三者の個人情報、決済または銀行の情報、認証情報および秘密情報を、正当な権限なく取得し、複製し、外部のAIサービスに入力し、販売し、または公開する行為
   (13) AIその他の方法で作成した、実在しない人物、推薦、体験談、レビュー、写真、音声、動画、資格、販売実績または証憑を、真実であるかのように示す行為
   (14) 受取口座または名義の変更依頼の偽造、第三者の口座への振込の誘導、請求書、精算明細、領収書、本人確認書類その他の書類の偽造もしくは改ざん、偽りの再請求、または誤払いへの悪意による便乗
   (15) 当社もしくは第三者に対し、脅迫もしくはハラスメントをし、または情報の流出を示唆して不当な利益もしくは対応を求める行為
   (16) 調査に関する記録、ログもしくは注文記録の隠滅もしくは改ざん、虚偽の資料の提出、または停止もしくは制限の措置を別のIDの使用その他の方法により回避する行為
   (17) 前各号と実質的に同等の不正な手段により、被紹介者の意思、実際の売上、紹介の経路、または当社もしくは関係者のシステム、資金もしくは信用を害する行為
2. AIを用いて紹介の原稿を作成することは、一律には禁止しない。ただし、前項および第16条を遵守しなければならず、AIが作成した内容の真実性、権利および広告表示を、自ら確認しなければならない。
3. 法人パートナーは、役員、従業員、代理人、再委託先その他自己が紹介活動のために使用する者の行為について、自己の行為として本規約上の責任を負い、権限のない第三者に紹介リンクまたはログインの情報を渡してはならない。

## 第18条（保留・否認・異議申立て）
1. 当社は、不正その他の合理的な疑いがある場合、疑いのある注文明細に限って確定を保留し、法人パートナーに、理由の区分、対象の明細、判定の期限を通知する。事実の確認の前に、すべての報酬を没収しない。
2. 客観的な異常のあるログ、受取口座の名義の不一致、不正アクセスの兆候、決済事業者等からの警告、第三者からの苦情、異常に大量の紹介等により、不正またはセキュリティ上の被害の合理的な疑いがあるときは、当社は、被害の防止に必要な範囲に限って、認証セッションの無効化、紹介リンクの停止、機能の制限、および疑いのある注文明細の確定または支払の一時保留をすることができる。事前の通知が被害の拡大その他の事情により危険または困難な場合は、通知の前に実施することができ、法令上および調査上支障のない範囲で、事後遅滞なく通知する。
3. 機械的なスコア、匿名の通報または推測のみを理由に、成果を否認せず、不正と認定しない。成果の否認は、担当者が、根拠、関連する注文明細および日時を照合し、必要最小限の記録を保存したうえで行う。
4. 当社は、第1項または第2項の措置または調査を無期限に続けない。可能な範囲で、調査の状況、見込みの期間、訂正および異議の手順を法人パートナーに伝え、合理的な期間ごとに状況を更新する。
5. 法人パートナーは、認証済みの画面から、資料を添えて異議を申し立て、否認または措置の再審査を求めることができる。当社は、再審査のうえ、結果と理由を通知する。
6. 客観的な資料により、注文明細に現実の成果が成立していないこと、または成果が不正な作出、不正な帰属、承認のない紹介リンクもしくは不正な返金、取消によるものであることを確認したときは、当社は、当該注文明細のみを否認し、その報酬の請求権は成立しない。当社は、対象の注文明細、理由および根拠となる事実を通知する。合法に確定した他の注文明細の報酬は、否認、停止、解除または保留の解除に際しても、没収しない。当社は、報酬を無制限または一律に没収する取扱いをしない。
7. 前各項の手続は、第12条第3項の支払期限に優先しない。

## 第19条（返金・調整）
1. 通常の返品・返金・申告期間中は成果を確定しない。期間内に受け付けた案件が未解決である間も、対象明細の確定を保留する。確定前に返金・取消となった部分に対応する報酬は発生しない。
2. 確定後に法令上の救済、不適合、チャージバック、不正その他の例外が判明した場合は、対象明細、理由、金額、時期、各当事者の責任および適用法令を個別に確認し、記録と対応方法を本人に示す。「まだ振り込んでいない」ことのみを理由に既確定報酬を自動で取り消さない。
3. 本条は、すべての確定後の返金を一律に会社負担とするものでも、一律に本人から回収できるとするものでもない。本人に責任のない報酬の減額等が法令上禁止される場合は、その定めを優先する。事務上の誤払いおよび本人の不正による超過払は、誤払いの返還条項により別に扱う。
4. 調整のために、他の注文明細の報酬を無断で相殺しない。調整または返還の根拠となる規約、同意、履歴および明細を示し、本人の異議を受け付ける。

## 第20条（規約および報酬条件表の変更）
1. 当社は、本規約または報酬条件表を変更する場合は、変更の内容、理由、適用開始日を、事前に法人パートナーに通知する。
2. 報酬額に影響する変更は、適用開始日以降に成立する新規の注文にのみ適用する。既に確定した報酬および既に成立した注文の報酬は変更しない。
3. 報酬額に不利益となる変更は、事前に根拠を示して協議し、権限を有する担当者が別に同意した場合に限り適用する。同意しなかったことのみを理由に、不利益な取扱いをしない。当社は、不当に低い報酬を一方的に定めない。
4. 変更の通知、協議、同意または不同意は、記録する。

## 第21条（個人情報と記録）
1. 当社は、本規約に基づいて取得した担当者その他の個人情報を、当社のプライバシーポリシー（紹介パートナーに関する個人情報の取扱いの節を含む。）に従って取り扱う。
2. 当社は、紹介の対象となった購入者の氏名、住所その他の個人情報を、法人パートナーに開示しない。
3. 当社は、法人ID、担当者のアカウントID、氏名・役職・契約権限の表明、認証の方法、法人番号の照合状態（未照合、形式検査のみ、照合済み、不一致）、提示した規約と報酬条件表の全文、版、SHA-256、提示と同意の時刻を、改変できない形で記録する。追加資料は、目的に必要な範囲および期間に限って保存し、アクセス権を分離して、期間の経過後に消去する。
4. 報酬の支払のために取得する銀行口座の情報は、支払およびその確認の目的に限って利用する。

## 第22条（停止・終了）
1. 当社は、法人パートナーが本規約に違反した場合その他合理的な理由がある場合は、理由を通知したうえで、紹介リンクの利用を停止し、または契約を解除することができる。
2. 法人パートナーは、いつでも、当社に通知して、本契約を終了することができる。
3. 停止または終了の後も、既に成立した報酬の請求権は消滅しない。確定済みの報酬の支払、および法人パートナーによる支払履歴と異議申立ての画面の確認は、第12条その他の定めに従って継続する。確定前の注文明細は、第11条に従って確定または否認を判定する。
4. 当社は、前三項のほか、相当の予告期間を置いて通知することにより、本契約を終了することができる。この場合も、終了の前に成立した注文明細の報酬は、前項に従う。
5. 法人パートナーが第17条の禁止事項に該当する行為をしたことを確認したときは、当社は、違反の内容に比例して、紹介リンクの利用の停止、有償の紹介活動の停止および再発防止の措置を求めることができる。故意による重大もしくは反復する違反、またはセキュリティ上の重大な危険がある場合は、催告をせずに契約を解除することができる。これらの措置は、合法に確定した報酬の支払債務、および第18条の異議の手続を妨げない。

## 第23条（独立した事業者であること）
1. 法人パートナーは、当社から独立した事業者として紹介活動を行う。本規約は、法人パートナーと当社との間に、雇用、代理、委任による代理権、共同事業、フランチャイズその他これに類する関係を生じさせない。
2. 法人パートナーは、当社を代理して、または当社の名において、購入者その他の第三者に対し、価格、割引、返金、返品、保証、納期、採用、講師の指導内容その他の約束をし、または契約を締結してはならない。法人パートナーがこれらの約束をした場合も、当社を拘束しない。
3. 法人パートナーは、前項に反して第三者から申出、請求または苦情を受けた場合は、当社の対応窓口を案内し、遅滞なく当社に通知する。
4. 法人パートナーは、自己が当社の従業員、代理人または公式の担当者であるかのような表示、名乗りまたは肩書の使用をしてはならない。

## 第24条（法人パートナーの責任と協力）
1. 法人パートナーの本規約への違反（広告であることを明示しない投稿、虚偽または誇大な表示、第三者の権利の侵害、個人情報の漏えい、無権限の約束、スパム、不正な成果の作出を含む。）により、当社が第三者から請求を受け、行政機関から指導その他の措置を受け、または損害を被った場合において、法人パートナーは、その違反に法人パートナーの故意または過失があり、かつ、違反と因果関係のある範囲で、当社が現実に負担した損害および合理的な費用（不正な返金等の処理、法人または権限の確認、必要なシステムの復旧および調査に要した費用、第三者に対して法的に負担すべき賠償、ならびに防御および対応のために要した合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する。当社に生じた損害のうち、当社の故意または過失によって生じた部分については、この限りでない。
2. 法人パートナーは、前項の事態が生じた、または生じるおそれがあることを知ったときは、遅滞なく当社に通知し、関連する投稿、広告、通信、記録その他の証拠を保全し、当社の合理的な求めに応じて、事実の調査、防御および是正に協力する。
3. 法人パートナーは、当社が合理的な期間を定めて求めた場合は、問題のある投稿、広告、表示または素材を、修正または削除する。
4. 当社は、法人パートナーに対し、前各項に基づく請求をするときは、請求の理由、内訳および根拠を示す。当社は、請求の前に、法人パートナーに弁明の機会を与える。当社は、同一の損害を重複して請求せず、必要のない支出を請求しない。
5. 法人パートナーは、自己の紹介活動、アカウントまたは認証情報に関する不正アクセス、漏えい、乗っ取りその他のセキュリティ上の事象を認識したときは、遅滞なく当社に通知し、ログ、通信および取引の記録を改ざんせずに保全し、当社の合理的な調査に協力する。法人パートナーは、他人の個人情報または認証情報を、通常のメール、チャットその他の安全でない経路で当社に送ってはならず、当社が示す安全な提出経路を用いる。
6. 本条は、当社が法人パートナーに対して有する他の法律上の権利を制限しない。ただし、法人パートナーに対して、実損害を超える違約金、および法人パートナーの過失または因果関係のない損害の賠償を求めるものではない。

## 第25条（当社の責任の範囲）
1. 当社の法人パートナーに対する責任は、当社の債務不履行または不法行為により法人パートナーに通常生ずべき直接の損害に限る。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りでない。
2. 当社は、前項ただし書の場合を除き、特別の事情によって生じた損害、間接損害および逸失利益（確定した報酬の支払債務を除く。）について、責任を負わない。
3. 確定した報酬の支払義務、および法令により免責が認められない責任は、本条によって免れず、本条は、これらの範囲を制限しない。
4. 本条の定めが、消費者契約法その他の強行法規により無効となる場合は、その部分に限り、強行法規を優先する。

## 第26条（報酬条件表の有効期間と新規注文への終了）
1. 報酬条件表には、有効期間を表示することができる。有効期間が満了した後に成立する新規の注文には、当該報酬条件表を適用しない。
2. 当社は、対象区分、商品またはキャンペーンについて、新規の紹介リンクの発行を停止し、または報酬条件表の適用を終了することができる。この場合、当社は、終了の日より前に、報酬条件表に表示した予告の期間を置いて法人パートナーに通知する。
3. 前項による終了は、終了の日以降に成立する新規の注文にのみ効力を有する。終了の日より前に成立した注文明細の報酬は、終了前の報酬条件表および本規約に従って、確定、支払および調整する。
4. 前各項による終了は、既に発生した報酬の請求権を消滅させず、第20条第3項の同意を要しない。ただし、当社が既存の料率を引き下げて継続する場合は、同項を適用する。
5. 法人パートナーは、第2項の通知を受けた場合は、その後の新規の注文に係る紹介活動を継続するか否かを決めることができ、いつでも本契約を終了することができる。

## 第27条（誤払いの返還）
1. 計算の誤り、料率の誤適用、帰属の誤り、重複した処理その他当社の事務上の誤りにより、本来支払うべき額を超えて報酬を支払った場合は、当社は、法人パートナーに対し、注文明細ごとの内訳、理由および金額を示して、超過した額の返還を求めることができる。
2. 法人パートナーは、前項の請求を受けた場合は、遅滞なく、示された超過額を返還する。返還の方法は、法人パートナーの同意を得て、次回以降の報酬から控除する方法によることができる。同意がない場合は、第12条第6項に従い、当社は、法人パートナーの同意なく他の債権と相殺しない。
3. 当社は、前項の請求にあたり、法人パートナーの異議を受け付け、結果と理由を通知する。
4. 支払後に購入者への返金等が生じた場合の報酬の取扱いは、第19条による調整のほか、報酬条件表の確認期間の定めに従う。
5. 法人パートナーの虚偽の申告、架空の成果、重複した処理その他第17条に違反する行為により、本来支払うべき額を超えて報酬が支払われたことが確認された場合も、第1項から第3項までを準用し、根拠のある超過額に限って返還を求めることができる。この場合も、他の注文明細の報酬との無断の相殺はしない。

## 第28条（反社会的勢力の排除）
1. 法人パートナーは、自己ならびにその役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
2. 法人パートナーは、自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、偽計または威力を用いた業務妨害その他これらに準ずる行為をしない。
3. 法人パートナーが前二項に違反し、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合は、当社は、催告をせずに、紹介リンクの利用を停止し、または契約を解除することができる。この場合、当社は、法人パートナーに生じた損害を賠償する責任を負わない。ただし、既に確定した報酬のうち、法令に基づき支払うことが禁じられていないものの支払義務は、この限りでない。

## 第29条（売上等の非保証と計測）
1. 当社は、法人パートナーの紹介による売上、成果、報酬の額、または最低限の報酬を保証しない。
2. 当社は、紹介リンクおよび成果の計測を、合理的な注意をもって行う。ただし、法人パートナーの端末、ブラウザ、広告の遮断機能その他当社の管理外の事情により計測できなかった成果について、当社は責任を負わない。
3. 成果の帰属は、当社の注文記録および報酬台帳に基づいて判断する。法人パートナーは、判断に異議があるときは、第18条に従って申し立てることができる。
4. 前各項は、法令に従って確定した報酬の支払義務を免れさせるものではない。

## 第30条（不可抗力、権利の譲渡の禁止、存続および秘密保持）
1. 天災、感染症、戦争、法令の制定改廃、通信回線または決済事業者の障害その他当社の合理的な支配を超える事由により、当社の債務の履行が遅れ、または不能となった場合も、当社は、その事由が解消した後に、速やかに履行する。当社は、その事由による履行の遅延または不能について責任を負わない。ただし、確定した報酬の支払義務は免れず、事由の解消後速やかに支払う。
2. 法人パートナーは、本契約上の地位および権利義務を、当社の事前の書面（電磁的方法を含む。）による承諾なく、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならない。
3. 法人パートナーは、紹介活動を通じて知った当社、購入者および講師の非公開の情報を、紹介活動の目的以外に利用せず、第三者に開示しない。
4. 契約の終了後も、第23条第2項、第24条、第25条、第27条、第28条第3項、第29条、本条第3項および第31条は、なお効力を有する。

## 第31条（準拠法・管轄・お問い合わせ）
1. 本規約は日本法に準拠する。
2. 本規約に関する紛争は、法令の定める管轄を有する裁判所を、第一審の裁判所とする。
3. お問い合わせ窓口は、academy@treasurecastle.online とする。


附記: 本版は2026年10月26日の代表指示に従って修正し、同日以降の新たな同意・制度設定から適用する。過去の同意・成立済み注文・確定済み報酬は遡って変更しない。